今以上に外貨を稼ぐ政策を
過去の公務員（行政）の弱点は収入を得ることを考えていない。
国家収入は税金収入でまかなう。そしてこれを如何に使うかが公務員の仕事だと思っている。
その結果低所得者からもいろいろ理由を付けて税金を取る。
その税金の使い方も収入を得ることを考えていないから将来の国家収入増をふまえた使い方（政策）が今一歩希薄である。
たとえば、年金保険料のリクレーション施設建設の破綻がその代表である。
一方外国では、フィリッピンの外国への人材派遣政策・インドのITソフト産業の育成政策等、外貨を得る政策を実行している。
日本でも外貨を稼ぐような政策が今以上ほしい。
（日本でもオーストラリア人が日本へ自国のスキー客を誘致している話を聞いた）。
そして将来低所得者からは税金を取らなくても国家税収をまかなえる様にしたい。
“国として収入を得る”にはどうしたらよいか。
発想の転換を望む。
いまでも民間レベルで，米の輸出・自動車の輸出・中国大都市へ大型店舗出店等、さまざまな施策があるが、いずれも大企業大商社がやっている。
これを全国民的（庶民的）なレベルに拡大していくのはどうだろうか。
政府はこの実現のためプロジェクトの立ち上げ 現地の調査 立地施設の確保 運営の準備など指導 資金の助成を政策のひとつに掲げたらどうか。
この政策が実行されれば国内外での外貨獲得が促進されるだろう。
結果として国の税収も増える。つぎに庶民レベルの外貨獲得方法として別紙のような提案をする
経済再生への一提案
外国へ日本ショップ街の出店（民間レベル）と
日本への外国人観光客の誘致（政府レベル 民間レベル）
- 世界各国に日本のショップ街を作る 合わせて観光イベントコーナーを作る。
外国の駅 外国のスーパー等人の集まるところにTV放映架を設置する。 - 販売商品は自由。観光資料は日本各地の風景文化・その他。
- 宣伝販売形態
商品販売は通信販売と店舗販売の併用
観光資料のTV放映
この二つを可能にするためインターネットTV電話広告システムの導入する。 - 各国政府大使館へ協力要請
日本へ外国ショップ街を作る。日本から外国への観光客の誘致・インターネットTV電話広告システムの導入等で相互協力の提案。 - 日本政府の観光立国政策に協力していく。
現在、日本政府は外国で臨時イベントを行っているが、さらに恒常的宣伝活動を行うことの提案します。
- 前3項の補足説明
【通信販売と店舗販売の併用について】
インターネットTV電話広告システムの導入によって、外国の駅または人の集まるところにTVで日本ショップ街の存在と商品宣伝をする。
これを見た人はどこに出来たのか？何を売っているのか？興味が湧き、もっと詳しく知りたがるだろ。
その時 隣のTV（同一架）で質問できる。
販売員は商品を正面だけでなく側面裏面底面 使い方まで実演してくれる。
忙しい人は一般家庭で暇な時、同様な説明が聞ける。
こうして、いくつかの商品を選択して店舗に出向く。店舗で現物を見て購入する。
通信販売だけだと返品する場合が多い。
信用度も今ひとつ。
併用販売だと店舗の立地条件が緩やかになる。
どこにでも出店が可能になる。
観光資料の放映について
インターネットTV電話広告システムの導入によって、外国の駅または人の集まるところにTVで日本の風景文化その他を放映する。
一度は日本へ行ってみたいと思っている人の動機を触発できる。
それにしても観光地が多い。何処にしようか。行った先の様子は？どんな人に会うのか？自分の目的に合っているか？
そんな時、隣のTV（同一架）で質問できます。
無料で、機械翻訳通訳付で、直接日本の観光地の担当者と話が出来ます。
face to face、またはDVD画像で、またはLIVE中継で、日本の情報が取れます。
忙しい人は一般家庭でも同様に説明が聞けます。。
こうして観光地・自分に合った目的を決めて日本に旅立つことが出来る。
パンフレットだけでは旅先でトラブルがあると不愉快な思いをする。
しかし、このインターネットTV電話広告システムを活用すると事前に情報が入手できるので、楽しい旅となる。
現状の外国でのイベントは多額の費用がかかるので、年に1〜2回しかできない。
恒常性がない。
しかし、日本の観光情報は細かく伝えられる。
TV放送も結構費用がかさむ。
HP・パンフレットは安価であるが臨場感が低い。
しかし、常に見ることができる。
インターネットTV電話広告システムを導入すると、安価（多少の費用要）・恒常性・臨場感（イベントほどでない）を併せ持った活用ができる。
したがって、上記各手段と当システムの連携プレーによって相乗効果を期待できる。
以上、外貨獲得ができる案例を述べました。
通信販売と店舗販売について
現状の通信販売はパンフレット・HP テレビ等で盛んであるが、手にとって見られない。
返品が比較的多い。
信用も今いち。
店舗販売では場所の選定が必須条件。より良い場所に同業他店ができると閉店に追い込まれる。
インターネットTV電話広告システムの導入により広域に宣伝し 充分な説明をする。
そして店舗に来てもらい、さらに品物を手に取って見て購入する。
こうすると、通信販売と店舗販売の連携プレーが可能になり相乗効果が期待できる。